2018年6月29日　働き方改革法案が国会で成立しました。

残業時間の上限規制（３６協定）

５日間有給休暇の取得義務化

高度プロフェッショナル制度

ご自由にダウンロードしてください→30.11.29働き方改革

「同一労働同一賃金」については、未確定な部分が多くガイドライン・指針はあるが、法的拘束力はあまりないと言えます。

 

実務のポイントとしては

 

①３６協定の内容を見直し、より現実に沿った協定内容とする。とりあえず雛形に時間を入れて提出はご法度！

現場の実情とすり合わせを行い協定内容をしっかりと履行する。

 

②年次有給休暇以外の任意の有給休暇の整理。従業員の皆さんに、何のために休暇を取ってもらうのかを明確にし、有効利用する。

（やれやれ💦法律で決まったから無理やり５日間取らせよう・・・ではもったいない）

 

☆　政府は、今後労働基準監督官の増員（ＯＢの採用）や一部民間委託（社会保険労務士等）で３６協定未提出企業等の調査を強化する方針ですので、

 

３６協定の見直しは必須になってくると思われます。

 

業界や個々の会社の現状によっては、【大変】な内容でもありますが、【前向きにとらえれば】実働時間の把握と仕事内容を組み合わせる事で、

 

より効果的で説得力のある人事制度を構築する事ができる！とも言えます。

 

働き方改革は、経営者にとっての【人事制度改革】でもあるのです！